新型コロナウイルスに伴う社会の変化に対して、思考をまとめ、
「いち個人の意見」として発信してみます。
（数回に分けます。今回は第一弾として「社会」について）
目次
■各国政府の対応はすごい
■問われているのは、民主主義におけるモラルと良識・思考
■甚大な被害か、影響ゼロか。影響の有無を切り分けよう
■70%での社会運営を目指す
■各国政府の対応はすごい
色々賛否、特に否定的な反応も目立ちますが、
不確実性の高い中、かつ難易度の高い意思決定の連続をこなしている、
「国家運営者」としての各国政府は、本当に凄いなと思います。
特に日本は、オリンピック・パラリンピックの開催年度／開催国なので、
諸々の対応の難易度は他国と比較してもかなり高いはず。
その中で、一つひとつの施策やメッセージを打ち出すタイミングや粒度など、
とても適切で凄いな、というのが現時点での印象です。
（もちろん減点ポイントを挙げればたくさん出てくると思いますが、決定的な失点ではないという認識）
曖昧にすべき部分、曖昧にせざるを得ない部分の切り分けも絶妙だと思います。
■問われているのは、民主主義におけるモラルと良識・思考
民主主義で社会が運営されている以上、政府／国家がなんでもかんでもできるわけではなく、
特に大事になってくる、問われてくるのは、市民一人ひとりのモラルであり、良識であり、思考です。
感染しながらも「うつしてやる」と飲食店を回ったり、予定していたイベントを実施したりすることも、
なんでもかんでも自粛したり、自粛しない人をたたくこともできます。
同調したり忖度し、主だった意見以外が封じられるの（集団圧力）ことも起こりうる。
その中で大事なのは、ルールや規制ではなく、
諸々の発信に対して、一人ひとりが一市民として、モラルと良識を元に、
十分に考えて、行動し、発信することだなぁと、改めて思います。
国民・市民である以上は、国家・社会の「批判者」ではなく「当事者」として、
ふるまうことが大事だと思います。
■甚大な被害か、影響ゼロか。影響の有無を切り分けよう
さて、新型コロナウイルスは、世界的に大きなマイナスの経済影響をもたらしています。
株価は世界的に下がり、立ち行かなくなる企業も出てきていますし、
個人レベルでも影響を受けている人がたくさんいます。
でも、全員が等しく同じだけのインパクト・影響を受けているかというと、
そういうわけではありません。
影響のある会社や事業は、リアル・対面での価値提供を伴う事業（飲食点やホテル・観光施設、冠婚葬祭など）や、
顧客が単価の高い出費を伴う（不動産や車、家電など）事業など、
深刻なダメージを受けています。
逆に、それ以外の会社や事業（電気や電話、インターネットなどのインフラ、賃料収入や、オンラインで運営されているモノやサービス）は、
ほぼ影響が出ていません。
家庭内へのサービスは、（短期的には）プラスの経済効果が出ているかもしれません。
個人単位では、「固定給で働いている会社員」は、現時点では経済的な影響は受けていないはずです。
（仕事が完全にストップしたとしても、会社が存続すれば給与は同じ額貰えるはずです）
一方で、影響がある業種の経営者や、派遣社員・フリーランス、人員整理を余儀なくされた対象者は、
収入ゼロや大赤字、といった事態にもなってしまっています。
全員がちょっとずつ影響を受けているのではないことを、認識するのが大事なんだと考えます。
なので、全員に社会保障や財政出動をするのではなく、「影響があった人」に対して、
適切にケアをするのが重要だと考えます・
■70%での社会運営を目指す
上述の通り、影響を受けている人と、そうでない人に分かれていると、
特に経済は、なかなか実感を持ちづらくなります。
（統計平均で捉えてもイメージは中々湧きません）
そこで、70%での社会運営を目指すのが、大事だと思います。
（理想論だとは思っていますが、心がけとして。70％というのはイメージ）
どういうことかというと、
前述した「影響を受けてない人たち」は、今あるうちの30％を「余剰」と捉えて、
社会に拠出する気持ちを、
「影響を受けている人たち」は、「ゆくゆく報恩する、今は甘える」ことで、
社会から受け取る気持ちを、
それぞれに持つことが、大事なんだと考えます。
こういう時だからこそ、助け合い。
寄付やシェア、知恵の出し合い、社会への協力や貢献など、
できることを、無理せず、できる範囲でやっていければと思います。
